定例記者会見で「児童虐待再発防止策」等に言及

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  3月5日(金)午前、国会内で記者会見し、相次ぐ「児童虐待事件の再発防止策」や「チリ地震による津波被害」などについて、大要次のような見解を示しました。

【児童虐待防止】
一、児童虐待に関する事件が相次いでいる。もっと早く救いの手を差し伸べられなかったのか、大変悔しい思いだ。国は再発防止策を早急に検討すべきだ。公明党も「児童虐待、子育て支援に関するプロジェクトチーム」で早急に検討したい。

一、児童福祉法や児童虐待防止法の改正に絡む課題だが、現状では、(親から)児童養護施設に対する引き取り要請など、親権のため拒否できないことがある。施設や児童相談員など関係者が保護が必要と判断した時、民法上の親権を制限できる制度を導入すべきではないか。

一、子育てに悩む親の相談体制を強化する意味でも、児童相談所や児童養護施設などの環境整備は重要な課題だ。児童虐待をなくすため、国は地方自治体と連携して取り組むべきだ。公明党として、(関連する)法改正、児童相談所や児童養護施設などの充実に取り組んでいく。


【チリ地震による津波被害】
一、岩手県、宮城県を中心に各地で水産関係の被害が相次いでいる。ホタテやカキ、ホヤなどの養殖施設の被害が非常に大きい。国は自治体と連携し、早急に被害状況を把握し、激甚災害の指定も含めて検討すべきだ。特に激甚災害指定は弾力的に運用すべきだ。

一、当面は、被害漁業者に対する相談窓口の設置や、資金の融通、既存貸付金の償還猶予などを関係機関に依頼してもらいたい。また、漁業共済も早期に支払われるようにしてもらいたい。政府は迅速な対応をすべきだ。


【与野党協議機関】
一、公明党が提案した政治資金規正法改正に関する協議機関を立ち上げ、各党が早急にメンバーを人選して議論をスタートさせたい。(協議機関では)企業・団体献金の禁止と、政治家の監督責任の強化を今国会で実現したい。疑惑解明と同時に協議機関で再発防止策もやるべきというのが国民の世論だ。


【普天間移設問題など】
一、政府・与党の関係者から、さまざまな移設案が出ていることが、沖縄県民に不信感を与えている。政府の姿勢としていかがなものか。沖縄県の頭越しに、政府が米国と交渉するのは認められない。あくまで県民の理解を得ることが前提だ。

一、(市川雄一常任顧問が民主党の小沢一郎幹事長と会ったとの一部報道について)私が市川氏に直接確認したところ、「そういう事実はない」と述べていた。



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