記者会見で「政治とカネ」協議機関を民主に要請

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 2月19日(金)午前、国会内で記者会見し、「政治とカネ」の問題の再発防止のための与野党協議機関の設置、普天間基地問題などについて、大要次のような見解を述べました。

【与野党協議機関】
 17日の党首討論で、鳩山由紀夫首相は与野党協議会の設置について、民主党党首の立場で「賛成したい」と明言された。民主党からの正式な返事、国民新党、社民党、共産党からもできるだけ早く返事をもらい、速やかに協議を開始したい。引き続き積極的に働き掛けていく。(具体的なあり方は)今後の国対委員長間の協議に委ねたい。

【普天間移設問題】
 一部報道では(沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ)陸上案を政府が(米国へ)打診したとされている。もし事実ならば、政府・与党間の検討委員会でコンセンサス(合意)ができているのか。いろんな形で(議論の内容が)外に出ることで、沖縄県民の不安を増長してしまう。政府・与党も県民の心情に配慮した議論の進め方をすべきだ。

【予算案審議】
 (与党の衆院予算委の運営について)今の進め方が十分かといえば、決して十分ではない。ただ、公明党は基本的に審議拒否はしない基本方針で臨んでいる。あらゆる機会を通じて、党の考え方や政府方針の問題点を指摘するのが重要だ。

【野党間の政策協議】
 (18日にみんなの党・江田憲司幹事長と会ったことについて)同党は企業・団体献金の禁止を主張しているので、(公明党が提案する)協議機関の設置に対する理解と政治家の監督責任を強化する法案について、理解してもらいたいと思い、会った。江田氏からも公務員制度改革について、考えを聞かせてもらった。今後、共通の課題については必要であれば連携を取りながらやりましょう、ということを申し上げた。あくまでも野党としての政策協議という趣旨であり、(今後は)政策責任者のレベルで連携を取れればいいと考えている。



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