定例記者会見 ―「個所付け」で集中審議を―

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2月12日(金)、国会内で記者会見し、2010年度予算案に関する公共工事の実施場所(個所付け)の一部が、予算案審議前に民主党議員を通じて地方自治体などに伝わった問題について「国会軽視であり、利益誘導型政治そのものだ」と民主党の対応を強く批判しました。


その上で、野党側の強い要求を受け、衆院予算委員会理事会に提出された個所付け情報の資料について「どういう基準で個所付けされているのか、よく見えない。国民が納得できる基準、優先順位を明確に示すべきだ」と指摘。
さらに、10年度予算案で公共事業予算が大きく削減されていることに触れ、社会基盤整備の今後のあり方について「(鳩山政権は)どう考え予算編成したのか、明確な答えがない。(公共事業)全体が減らされる中で、民主党に陳情したところが厚くなるのか」との疑問を投げ掛けるとともに、「せっかく資料が提出されたので、日本の将来、国民生活にとって極めて重要な課題であり、予算委で集中審議をすべきだ」と強調しました。

また、政治資金規正法違反の罪で起訴され、民主党に離党届を提出した石川知裕衆院議員に関しては、「離党で決着が付いたことには到底ならない。国会の場に出てきてもらい、積極的に疑惑を解明し、責任を明らかにすべきだ」との見解を示しました。
さらに、民主党が過去、刑事責任を問われた所属議員に対して、除名などの重い処分をしてきたことに言及し、「民主党は過去の対応との違いの理由を国民の前に明らかにすべきだ」と批判。国民からは「政治とカネ」の問題だけでなく、景気・経済など国民生活に関する議論を求める声が強いとして、「民主党自身が自浄能力を発揮して、早く政治とカネの問題にけじめをつけるべき」と指摘しました。



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