政治資金規正法改正めざし協議機関呼び掛け

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 1月29日(金)午前、国会内で記者会見し、「政治とカネ」の問題に関して「再発防止の観点から政治資金規正法(政規法)の改正を実現すべきというコンセンサス(合意)ができつつある」との認識を示し、「政規法改正のための与野党協議機関の設置を提案したい」と述べ、各党に呼び掛ける考えを表明しました。

 私は、与野党協議機関について「各党の『政治とカネ』の問題に対する本気度が問われているので、各党は賛成し、設置してもらいたい。できるだけ早く国対委員長レベルで呼び掛ける」と強調。協議機関では、政治資金収支報告書に関する政治家の監督責任の強化と、企業・団体献金の禁止を中心に議論し、「この国会で(政規法改正案の)成立を期したい」と述べました。
 その上で、公明党が提出している政規法改正案について、「鳩山首相もかなり前向きな発言をし、各党各会派で協議をと言っているので、公明党の呼び掛けに民主党が応じないというのはあり得ない」と指摘。さらに現行の政規法では、収支報告書に政治団体代表者の署名・捺印の義務がないことを問題視し、「今回の一連の問題でも、見たことがない、タッチ(関与)していないということがまかり通っている。提出時に代表者が署名・捺印することも検討していいのではないか」との考えを示しました。
 このほか、政党が解散決定後に政党交付金の残額を他の政治団体などに寄付する”返納逃れ”を禁止する政党助成法改正案や、政党から「組織活動費」名目で使途を明らかにする必要のない”渡し切り”の形で国会議員側に支出されている問題なども、協議機関で議論の対象にすべきとの見解を述べました。

また、政府が閣議決定した中学卒業までの子ども1人当たり1万3000円を支給する「2010年度の子ども手当法案」について、「公明党は従来、児童手当を中学3年まで拡大し、金額を倍増すると主張してきた。われわれの(拡充してきた)児童手当を(さらに)拡充したということだ」との認識を表明しました。その上で、「ただ、安定財源をどうするか、他の少子化対策とのバランスをどうするかという問題があり、総合的に検討しなければならない」と指摘し、「党内でしっかり協議したい」との考えを示しました。



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