経済対策、偽装献金などについて言及


 11月27日(金)午前、国会内で記者会見し、外国為替市場での円相場急騰や第2次補正予算案の編成など早急な経済対策の必要性などについて、大要次のような見解を述べました。



【円相場急騰】

 急激な円高は、なお輸出依存が強いわが国に大変マイナスだ。政府がデフレを放置してきた結果、日本の実質金利が先進諸国の中で最高水準に押し上げられたことで、金利の低いドルから円に資金の付け替えが行われ、投機筋が動いたことが大きな要因だろう。

 円高がさらに進むと物価の押し上げ、さらなる株安につながり、デフレはますます深刻化する。デフレが長期化し、(物価下落と景気悪化が連鎖的に進行する)スパイラル化することは日本経済にとって一番深刻な事態だ。今が重大な正念場であり、政府は事態を深刻に受け止め、対策を講じなければならない。



【経済対策】

 政府は「デフレ宣言」をしたが、その先に何をするのかがない。出すと言った第2次補正予算も規模、内容が閣内で(認識が)バラバラだ。首相の存在感、リーダーシップの欠如が否めないし、閣内不一致も甚だしい。

 公明党は、(政府が)経済状況にできる限り迅速に対応し、思い切った雇用対策や経済成長戦略なども含め、第2次補正予算を早急に出すべきだと考えている。鳩山内閣は補正予算を年内に編成し、この臨時国会を延長してでも出すべきではないか。現政権は政策不在で“鳩山不況”の入っているという深刻な認識に立って早急な経済対策を求めていく。



【首相の政治資金問題】

 首相の献金偽装問題で、虚偽記載は総額4億円を超えた。最近の報道では、実母からの巨額な資金提供も浮上している。会計処理が極めてずさんであることは驚くばかりだが、疑惑はそれ以上に深まっている。

 政治資金規正法の(政治団体への寄付に関する)量的制限は、資産家が選挙や政治活動で極端に有利にならないようにする趣旨だ。量的制限を大きく超えるのは、立法趣旨に真っ向から反する極めて悪質な事例だ。 

 首相は自ら説明責任を果たすべきだと改めて言いたい。もし首相が説明責任を果たさないなら、予算委員会の集中審議や参考人で呼ぶとか、国会の場でこの問題の解明をやるべきだ。



【事業仕分け】

 ノーベル賞学者や大学の学長が事態を深刻に受け止めて、声明を発表している。国としての科学技術の戦略や、文化芸術、基礎教育に対する基本方針が明確でないまま、事業の要・不要まで含めて判断している。事業仕分けは国の基本戦略を明確にすることが大前提で、それがないまま突っ込んでいることに危惧を感じている。


(公明新聞2009年11月28日)






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