金融法案の強行採決は看過できない!


 11月20日(金)、国会内で開かれた党代議士会及び記者会見で、民主党の強硬な国会運営などについて大旨、以下の見解を述べました。代議士会では、与党の強行採決に対し、公明党の各委員会理事らからも糾弾の声が上がりました。



 一、(20日未明に)衆院で強行採決された中小企業金融円滑化法案について、中小企業対策は緊急の課題であり、法案の趣旨は十分理解をしている。ただ、借り手側で貸し付け条件を変更したら新規融資が受けられなくなるなど懸念もある。そこで公明党は貸し手と借り手から十分ヒアリングをして問題点を吟味し、国会論議を通じて実効性ある法案にしようとの姿勢で臨んできた。

 一、審議促進にも十分協力し、衆院財金委で20日の審議後に採決で(大筋)合意していた。ところが、参考人質疑後に質疑を打ち切り・採決、本会議に緊急上程という暴挙に出た。これまで与野党合意でやってきた緊急上程を会派の賛否が明確でないのに行うのは、議会運営上、あり得ず看過できない。

 一、私は衆院議長のもとへ2度行き「これを認めれば言論の府の死滅につながる」と話したが、議長が明確なリーダーシップを発揮されなかったことは大変残念だ。

  また、20日には衆院の各委員長が一切の協議を経ずに職権で法案採決の日程まで決めた。これを認めれば、国会無視につながる。ここは断固たる姿勢を示すことで、民主党に猛省を促し、国民にも言論の府の重要性をご理解していただくことが非常に大事だ。

  一、与党は「審議拒否」と言うが、党首討論もやらないし、日米首脳会談などの本会議報告・質疑や「政治とカネ」に関する予算委の集中審議に一切応じない。審議拒否は与党だと言わざるを得ない。

  一、(菅直人経済財政担当相が日本経済がデフレ状況だと表明したことについて)かねてから懸念していたが、「鳩山デフレ」と言わざるを得ない。(今年度第1次)補正予算の執行停止で約3兆円削り、事業仕分けでも削ることだけが表に出て、景気対策が全く見えてこないことからデフレに陥っている。

  一、政府は第2次補正予算案を、削減した1次補正の3兆円弱を原資に検討中だが、初めに財源ありきではなく、必要な景気対策を思い切って打つべきだ。放置すれば二番底が確実にくる。早く2次補正の中身を明確に示すことが重要だ。金融政策で日銀としっかり連携を取り、金融緩和政策の継続を明確に宣言することも必要だ。


(公明新聞:2009年11月21日)






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