定例記者会見で「米大統領訪日」「事業仕分け」に言及


 11月13日(金)、国会内で定例の幹事長記者会見を行いました。オバマ米大統領の初来日を「心から歓迎を申し上げる」と述べ、さらなる日米関係の緊密化に期待を寄せました。また「党首討論」や政府の「事業仕分け」についても党の見解を述べました。



 まずオバマ米大統領の訪日について、同日夜の日米首脳会談で発表される共同文書に「核のない世界」の実現に向けた内容が盛り込まれる見通しであることに触れ、「唯一の被爆国の日本が、オバマ大統領と緊密に連携する重要な第一歩になる」と力説。北朝鮮の拉致、核問題解決には米国の協力が不可欠として、「この問題でも両国の協議が進展することが重要だ」と指摘しました。



 また、今国会での党首討論の開催について「政治家同士の討論は、民主党の強い主張でもあり、最優先でやるべきだ。18日に党首討論が実現することを望む」と強調。



 さらに民主党が検討している国会での官僚答弁を禁止する国会法改正については「(衆院議長の諮問機関である)議会制度協議会で、あらゆる角度から(与野党が)十分に議論して慎重に結論を出す必要がある」との認識を示しました。内閣法制局長官の答弁禁止については「禁止されれば政権が代わるたびに憲法解釈が変わり、解釈改憲につながる恐れがある」との懸念を表明し、「集団的自衛権(の行使)を解釈によって容認することに道を開きかねない」と述べました。



 一方、政府の行政刷新会議が11日から開始した「事業仕分け」の手法について、「仕分けを担当する人が、本当にその事業に精通し、判断するのにふさわしい人なのか」と疑問を表明。さらに「いかにも削っているようだが、もともと(来年度予算の)概算要求自体が大きく膨れ上がっている。これが本当にムダの削減、不要な事業をなくすことにつながるのか、結果を見なければ評価できない」との見方を示しました。



 鳩山由紀夫首相の「政治とカネ」の問題については、「庶民感覚からかけ離れた多額な政治資金をめぐる疑惑が指摘されている。司法に任せるのではなく、自ら解明して説明責任を果たすべきだ」と訴えました。


(公明新聞:2009年11月14日)






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