教員の「働き方改革」早く ~国会内で記者会見

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4月28日(金)午前、私は国会内で記者会見し、文部科学省が同日公表した2016年度公立小中学校教員勤務実態調査の速報値で、過労死の目安とされる月80時間超の時間外勤務をしている教員が多数に上ったことに触れ、「看過できない。公務員の『働き方改革』へ早急に改善策を講じるべきだ」と訴え、党として教員の待遇改善策をまとめる考えを示しました。



私は、同調査で月80時間超の時間外勤務をしている教員が、小学校で3割以上、中学校で6割近くにも上っている過酷な勤務実態に言及。長時間勤務が増える要因の一つに、土日の部活動指導があるとして、より適切な指導ができる外部指導員を起用すべきだと力説しました。

これに加え、教員の負担軽減に向けては、指導体制を勤務実態に合わせることや、法律で定められた教員定数の改善を前倒しで実施するよう求めました。

民間企業の時間外手当に当たる「教職調整額」については、1966年の勤務状況を基に月約8時間相当分しか支払われず、大半がサービス残業になっているとし、「勤務実態に合った加算があってしかるべきだ。早急に改善策を講じるよう政府に求めていきたい」と強調しました。

一方、核・ミサイル開発で緊張が高まっている北朝鮮情勢への対応については、「不測の事態に備えなければならない。いかなる時も与党として対応できるよう緊張感を持って連休期間も取り組む」と語りました。



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