福島再生へ大きな一歩に ~国会内で記者会見

20170317_1.jpg

3月17日(金)午前、私は国会内で記者会見し、福島再生に向けた取り組みなどで、大要次のような見解を述べました。



【福島再生】

一、今月31日に浪江町、川俣町、飯舘村と、4月1日に富岡町で、帰還困難区域を除いた地域の避難指示が解除され、住民の帰還が始まる。「ふるさとを再生したい」との思いをしっかり受け止め、生活インフラや教育環境などの整備をしっかりやっていく。

一、(帰還困難区域への対応について)政府は5年後をめどに避難指示を解除し、住民が住めるよう復興拠点を整備する方針を決めており、そのために必要な福島復興再生特別措置法改正案が国会に提出されている。インフラ復旧と除染を国費で一体的に進めることや「イノベーション・コースト構想」の推進、自主避難している子どもたちへのいじめ防止策などが盛り込まれている。早期に成立させ、福島再生への大きな一歩を踏み出したい。

【組織犯罪処罰法改正案】

一、東京五輪・パラリンピックを控え、テロを未然に防ぐ観点から「テロ等準備罪」を新設する。計画の準備段階でも罪に問う法体系であるため慎重に議論し、「対象となる組織的犯罪集団や準備行為とは何か、一つ一つを明確にすることが重要だ」と主張してきた。その結果、対象犯罪は当初の半分以下に限定されるなど、公明党の主張が法案に反映された。

【PKO日報】

一、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊が「廃棄した」と説明した日報が保管されていた問題は、シビリアンコントロール(文民統制)にも関わる重要な問題だ。防衛相が指示した特別防衛監察を厳正に行い、できるだけ速やかに調査結果を公表することが重要だ。

【籠池氏の証人喚問】

一、16日に参院予算委員会が森友学園を視察した際、籠池泰典氏から真偽を明確にしなくてはならない発言があった。立法府の責任として、この発言を確認する必要があり、証人として国会に来てもらう。同学園の小学校認可を巡り、さまざまな疑問が出ている。政治家の関与や発言の食い違いなども含め、証人喚問という発言に責任を負う場で事実関係をただす。



関連記事

  1. 日本らしい国際貢献さらに ~国会内で記者会見

  2. 「二重ローン救済急げ」記者会見で東日本大震災等の喫緊課題について言及

  3. 記者会見で「NZ地震支援」「予算関連法案」等の課題について言及

  4. 記者会見で喫緊課題について見解

  5. 予算案の衆院通過に対し見解示す

  6. 記者会見で喫緊課題について見解