IR法案に関し、国会内で記者会見

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12月2日(金)午前、私は国会内で記者会見し、カジノを含む統合型リゾート(IR)法案の賛否について、同日の常任役員会で党議拘束を外し、個々の議員の判断に委ねることを決めた理由などについて、大要次のような見解を述べました。



一、党内では(カジノ解禁による)賭博罪の違法性の阻却や、ギャンブル依存症対策、IR導入の経済的効果などで、さまざまな意見があった。

一、違法性の阻却、すなわち賭博行為は刑法で罰則付きで禁止されているが、別の法律を定めることで違法性をなくすことができる。これについては、「今回の法案はIR推進のための道筋を示したプログラム法であり、具体的な事項を定める実施法案を立案する段階で検証可能だ。現時点では容認しても良い」という意見があった。

一、その一方で「実施法の概要が分からない現段階では判断できない」「依存症対策などがどのように行われるのかが明らかでない」「違法性阻却に足る制度設計が、IR法案にも規定されるべきだ」「そもそも法案に反対だ」という意見もあり、党内の意見集約に至らなかった。これが理由の一つだ。

一、もう一つは、IR法案は賭博の合法化に道を開き、社会のありようにも関わることであり、国民を代表する議員一人一人が個々の地域事情も踏まえつつ、自らの考えに基づいて判断しても良いのではとの考えもあった。従って、今回は党議拘束を外し、個々の議員に判断を委ねるという結論を出した。

一、公益目的と適正な監督の下で行われるサッカーくじ(toto)導入の時にも、今回と同様に党議拘束を外した前例はある。

一、(実施法案について)今回の法案が成立すれば、実際のカジノ設置や運営に関する規定は、政府が作成する実施法で定めることになり、内閣提出法案となる。その立案には与党として、違法性を阻却するに足る内容なのかどうか、十分な依存症対策が講じられているかなどについて、責任を果たさないといけない。



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