10月28日（金）午前、私は国会内で記者会見し、公明党が創設を強く求めている「給付型奨学金」の制度設計について、「できるだけ早く結論を出すことになっている。党として11月中旬ごろまでに一定の方向性を示したい」と表明しました。



この中で私は、今年4月に給付型奨学金の創設をいち早く提言し、8月に政府が閣議決定した経済対策に盛り込ませたことなど公明党の取り組みに触れ、「2017年度予算編成の過程でもしっかり検討し、制度の創設を図りたい」と力説しました。財源については、教育職などに適用されていた奨学金の返還免除枠の減少分約160億円を活用する考えを示しました。

低所得世帯の成績基準を実質的に撤廃した無利子奨学金の募集が28日から始まったことについては、「進学の後押しになる制度なので、ぜひ活用してほしい」と呼び掛けました。

一方、衆院TPP特別委員会での審議については、民進党や共産党が拒否し、進まないことがあったが、参考人質疑や地方公聴会を重ねてきたことから、「TPPに対する（国民の）理解は、かなり広がってきている。幅広く国民の意見を聞くために必要な手続きは着実に進んでいる」と強調。

同日午前に開かれた自民、公明両党の幹事長会談では、これまでの審議を踏まえ、「結論を出す時期にきている」との認識で一致したと報告しました。