記者会見で喫緊課題について見解

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7月31日(金)午前、私は、国会内で記者会見し、年内に相次いで行われる東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島県)の統一外地方選について、「公明議員が選挙を勝ち抜き、引き続き復興を進めていく意味で『復興選挙』と位置付けている。党を挙げて臨む」と強調しました。

私は冒頭、「大変な猛暑の中、支援いただいている皆さまに心から感謝申し上げます」と党員、支持者に謝意を表明しました。

被災地が復興に向けて抱える課題に関して、2016年度からの復興・創生期間では「生活、コミュニティーの再建が大きな課題だ。被災者に寄り添った、きめ細かな支援がますます必要になる」と指摘し、その役割を担うのが公明議員だと説明。また、「それぞれの被災地の将来像をどう描くか。市町村や県を越えた地域連携が必要になってくる。地域連携では、公明党の(議員)ネットワークがさらに生きてくるのではないか」と語りました。

一方、参院で審議中の「平和安全法制」の関連法案に関しては、国民の生命、生活を守るために紛争を未然に防ぐのが目的であるとして、「戦争防止法案だ」と主張。礒崎陽輔首相補佐官の関連法案の法的安定性を軽視したとも受け取れる発言に対しては、「看過できない。(3日に)参院特別委員会で参考人招致されるので、そこで説明責任を果たしてもらいたい」と述べ、進退については、「自ら判断するのが政治家の基本だ」と指摘しました。



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