記者会見で喫緊課題について見解

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5月29日(金)午前、私は、国会内で記者会見し、衆院特別委員会で審議中の「18歳選挙権」を実現するための公職選挙法改正案について、「早期成立させ、来年の参院選に確実に間に合わせたい」とあらためて強調しました。

私は「18歳選挙権」実現の意義に関して、「少子高齢化の中で、若い人の政治参加を促し意見が踏まえられるようになるなど、政策面でもいい影響が出るのではないか」と説明。一方で「高校生が初めて投票権を行使することになる。選挙違反をしたらどうなるかも含め、主権者教育をしっかり行う必要がある」として、党内で主権者教育のあり方について検討する考えを示しました。

また、民法の成年年齢の引き下げについては「経済活動を含めて社会に与える影響が大きい」と指摘。少年法の対象年齢引き下げも「(未成年者の)保護、更生を目的にしている」と述べ、いずれも慎重な議論が必要とした上で、党内のプロジェクトチームで議論を開始する方針を示しました。



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