記者会見で喫緊課題について見解

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2月13日(金)午前、私は国会内で記者会見し、農業改革の議論に関して、「農というのは国の基である。今回の議論を通じて、農業の重要性、農業のあり方について国民的な理解が深まることを期待したい」と主張しました。

その上で、全国農業協同組合中央会(JA全中)が政府の農協改革の骨格案を受け入れたことを踏まえ、具体的な法改正作業に当たって、「JAは協同組織であり、その自己改革の障害となるようなことがあってはならない」と指摘。公明党としては、「今回の改革の目的である農業所得の向上や地域、地方の活性化にどうつなげていくか、そういう観点から精査したい」との考えを示しました。

一方、13日から始まった安全保障法制整備に関する与党協議会について、「昨年7月1日の閣議決定、その後の予算委員会などでの首相や内閣法制局長官の答弁をしっかり踏まえて、具体的な法制について協議していきたい。協議を通じて国民的なコンセンサス(合意)ができることを期待したい」と強調。

また、閣議決定の過程で議論されなかったことが提起される場合には、「あらためて与党で協議するということだろう」と述べました。



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