記者会見で喫緊課題について見解

認知症対策の見直し必要
在宅介護の安心確保を


4月25日(金)午前、国会内で記者会見し、徘徊症状のある認知症の男性がJR東海の列車にはねられて死亡した事故をめぐり、振り替え輸送費などの損害賠償を妻に命じた24日の名古屋高裁判決について、「介護の実態を反映しない極めて残念な判決だ」とした上で、認知症対策について「判決を契機に、安心して在宅介護ができる仕組みをどうつくるか、見直していかなければいけない」との考えを強調しました。

この中で私は、事故が高齢の妻による在宅介護時に発生したことから、「“老老介護”で賠償責任を配偶者に負わせるようでは、(在宅で)介護できない状況になりかねない」と懸念を表明し、「住み慣れた地域で住み続けられるようにという国の認知症対策の基本的な方針の根幹にも関わる」と述べました。

その上で、「判決を深刻に受け止める必要がある。国は認知症対策をしっかりやらなければならない。そうしないと介護している家族の不安は大きくなる」とも指摘。

公明党が推進している、地域で医療や介護などのサービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」を構築する必要性を力説するとともに、認知症対策について「党としても関係部会を中心に、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。

また、政府が女性の活躍を後押しする観点から見直しを検討している配偶者控除については、「家庭における妻の役割を評価してできているわけで、その基本は変わらないのではないか」との認識を示しました。その上で、「女性の働き方という問題もある。社会保障を将来どう考えていくのか。特に個人化という課題もある。そういうことを含めて総合的に検討していく」と述べました。





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