記者会見で喫緊課題について見解

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非正規労働 待遇改善が必要
下請法厳格適用で中小支援


3月14日午前、国会内で記者会見し、春闘で大手製造業を中心に賃上げの回答が相次いでいることを歓迎した上で、「特に大企業には、こういう機会に非正規労働者の待遇改善や正社員への転換というような、安心して働ける雇用環境の改善につなげてもらいたい」と要望しました。

この中で私は、大企業の賃上げの動きについて、「昨年末に政労使で収益を賃上げに回す合意ができたことが大きな力になっている」と指摘。経済の好循環実現へ、賃上げを中小企業や非正規労働者に波及させていくことが「非常に重要だ。期待し見守っていきたい」と説明しました。

さらに、大企業に対して、下請け業者との取引のルールを定める下請法の厳格な適用などを通じて、「中小企業が適正な利益を得られるような関係を築いていってもらわないといけない」と強調しました。

わが国の安全保障について党内で議論するための勉強会に関しては、安全保障法制の現状と課題や憲法との関係、安全保障環境の変化などの観点から、「日本の安全保障をどう組み立てていくかという基本的な議論を党内でしなければならない。外交安全保障調査会でしっかりやりたい」との考えを示し、「勉強会で何か(意見を)集約するということは、今のところ考えていない」と述べました。

小松一郎内閣法制局長官の国会答弁などの言動が不適切とされていることには、実質的な憲法の“番人”として内閣法制局長官の職責は重いと指摘し、「長官の答弁はその後の国会の議論にも大きな影響を与える。慎重の上にも慎重を期して発言してもらいたい」と苦言を呈しました。





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