記者会見で喫緊課題について見解

年内に対象品目決定を
軽減税率の制度設計で見解

10月25日(金)、国会内で記者会見し、2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げ時に公明党が導入を求めている軽減税率の制度設計について、「年内にどこまで詰めるかについては、対象品目、例えば飲食料品でどういうものを対象にするのか、そういうおおよその考え方や、税率をどうするかが(制度設計の)一番基本になるのではないか」との考えを示しました。

また、軽減税率の導入で税収が減ることには、「最終的にどの程度の範囲であれば、これまでの社会保障と税の一体改革の中で議論されてきたことを担保できるのかを併せて検討しなければならない」と指摘しました。

一方、25日の衆院本会議で審議入りした日本版NSC(国家安全保障会議)創設関連法案については、「中長期の外交・安全保障戦略を策定して、大規模災害を含む緊急事態に迅速で効果的に対応する体制をつくる意味で極めて重要だ。速やかに法案の成立を期したい」と力説。その上で「国会論戦を通じて、国民に十分な説明責任を果たしていくことが大事だ」とし、政府に丁寧な対応を求めました。

首相や閣僚の国会出席の在り方などを見直す国会改革の与野党協議については、民主党から来週に野党幹事長会談を開いた後、協議を呼び掛けてもらいたいと要望されたことに言及。自民、公明、民主の3党で国会改革の必要性を確認していることに触れ、民主党に対して「ぜひ実現するようにお願いしたい」と述べました。





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