記者会見で喫緊課題について見解

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公明勝利で政治安定
区割り改定法案 2カ月放置の野党を批判


6月21日(金)、国会内で記者会見し、23日投票の東京都議選について、「(公明候補は)いずれも当落線上で厳しい選挙戦だが、全員当選をめざしてしっかり取り組みたい」と強調しました。

井上幹事長は、2009年の前回の都議選が政権交代の風が吹いた衆院選の前哨戦とされ、民主党が第1党となった経緯を振り返り、「その結果、都政は非常に混乱し、国政も停滞を余儀なくされた」と指摘。

1カ月後の参院選で自民、公明両党で過半数確保をめざしていることも踏まえ、「都政と国政の関係は密接であり、都政の動向は国政にも大きな影響を与える。都政でも自公で過半数を取れるよう、しっかり取り組みたい」と述べました。

その上で、「今、日本の政治は、目の前にある課題を一つ一つ着実に解決していく安定した政治が求められているのではないか」との認識を示し、全国にネットワークを持つ公明党が「政権や都政の一翼を担うことが政治の安定につながり、国民の政治に対する信頼を回復する手だてだ」と力説。

また、衆院小選挙区を「0増5減」する区割り改定法案が、反対する野党側の抵抗で参院に送付後60日を経過しても採決されなかったことについて、「衆院の選挙制度について、衆院が可決したものを参院で2カ月間も議論、採決をしないというのはいかがなものか。結論を出さなければ、『参院とは何か』と国民からも理解されない」と野党側の対応を批判しました。



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