記者会見で喫緊課題について見解

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強固な信頼構築めざせ
アフリカ開発会議 人間の安全保障で貢献


5月31日(金)午前、国会内で記者会見し、6月1日から横浜市で開催される第5回アフリカ開発会議(TICAD5)に言及し、政府に対し「今回の機会を活用して日本とアフリカの信頼関係をしっかり築いていく場にしてもらいたい」と求めました。

この中で私は、「1990年代後半から日本の政府開発援助(ODA)が削減されたこともあり、アフリカ外交で十分な取り組みができなかった」と指摘。

その上で、「この10年間、アフリカは目覚ましい経済成長を遂げており、開発環境は大きく変わってきている」との認識を示し、日本とアフリカとの関係について「これまでの援助という視点から貿易、投資のパートナーとして、どう日本再生につなげていくかが問われている」と強調しました。

さらに、公明党が個人の生命と尊厳を守ることに主眼を置いた「人間の安全保障」の理念を外交の基軸にすべきだと主張していることに触れ、「アフリカには今なお、感染症や貧困などの課題が多く、日本の果たす役割は非常に大きい。積極的に貢献すべきだ」と力説しました。

一方、日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の従軍慰安婦問題などをめぐる一連の発言で、大阪市議会公明党が他会派の提出した問責決議案に反対し、「猛省と責任の自覚を促す決議案」を提出したという対応に関しては、「(橋下氏の)一連の発言は容認できない。極めて厳しい対応をしており、今後もただしていく」と強調した上で、「市政運営については、大阪市民の立場で、大阪にとって何が大事なのかということが判断の基準だと思う」と述べました。





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