記者会見で喫緊課題について見解

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なりすまし対策強化
ネット選挙解禁で


4月26日(金)午前、国会内で記者会見し、インターネットを活用した選挙運動が夏の参院選から解禁されることを受け、他人が政党・候補者などを装う「なりすまし」への対策を強化するため、党としてネットセキュリティー企業による電子証明書(EVSSL)サービスを利用することを発表しました。

私は、同サービスについて、国会議員及び参院予定候補の公式サイトを対象に「5月以降、順次、導入していきたい」と表明。「今後は、所属議員3000人のサイトでも導入を進めていく予定だ」と述べました。

また、同サービスにより、有権者が党ホームページにアクセスした場合、「それが党ホームページであることの証明書が添付されることで、有権者が安心してアクセスできる」と強調しました。

併せて、党や党公認候補へのネット上での「落選運動」に関する対策を行うことも発表。党本部内に「法規対策室」を設置することや、ネット上の情報をモニタリングして、当事者やネット接続業者(プロバイダー)に削除を要求するなどの対策を行い、「著しい名誉毀損、公職選挙法や刑法に触れるような案件に関しては、党として断固たる処置を取る」との考えを示しました。





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