記者会見で喫緊課題について見解

家計潤す税制活用を
0増5減 改定案、早期成立めざす


3月29日午前、国会内で記者会見し、「1票の格差」是正に向けた衆院小選挙区の「0増5減」について、28日に勧告された区割り改定案に基づき、政府が新しい区割りを定める公職選挙法(公選法)改正案を国会提出する方針を示していることを踏まえ、「高裁判決で指摘が出ている『憲法違反』状態を解消するためにも早期の成立を図るべき」と強調しました。

その上で、区割り改定案について、「(格差が)2倍を超える97選挙区が解消されることに併せ、小選挙区比例代表並立制がスタートしてから全ての選挙区が2倍以内に収まることは初めてだ」と評価。

民主党など野党の一部が「0増5減」は「格差是正としては不十分」と批判していることに対しては、昨年末の臨時国会で小選挙区を「0増5減」する改正公選法が、当時与党だった民主党を含めて賛成多数で成立したことを指摘。「今回の見直し案は尊重義務があるので、国会に(区割り)法案が提出されたら速やかに成立を図ることが各党の責任ではないか」と述べました。

一方、2013年度税制改正に盛り込まれた、給与を増やした企業への減税制度について、「(安倍)内閣が取り組んでいるデフレ脱却、経済成長に向けて、最終的には国民の懐が豊かになることが目的であるので、活用できるよう推進していきたい」と表明。自動車、流通などの業界で基本給を上げるベースアップや期末手当(ボーナス)増額が相次ぐ中、「こうした動きを促進することが期待されるので、しっかりバックアップしていく」と述べました。





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