記者会見で喫緊課題について見解

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被災地に「希望」一日も早く
自治体職員の不足 過労や心のケアに対応を


3月8日(金)午前、国会内で記者会見し、政府の復興推進会議などが7日の会議で決めた新たな復興加速策について、「与党が提言した復興加速策に沿っており、自治体の要望が強かった復興交付金の使途拡大や、復興公営住宅の工程表を公表するなど、現場が抱える課題に一つ一つ応えた内容になっている」と力説。政府に対して「この復興策を一日も早く実行できるように取り組んでもらいたい」と要望しました。

また、安倍晋三首相が同会議で「震災後3年目となる次の冬は、希望を持って迎えていただかなくてはならない」と述べたことに触れ、「全く同感だ。公明党も復興加速化に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べた上で、公明党として「地方議会と国会のネットワークを通じ、しっかり連携を取りながら一つ一つ現実の課題に向き合って、具体的に乗り越えられるように、きめ細かな対応をしていきたい」と強調しました。

さらに、復興加速に当たっての現場の課題として、復興を担う自治体職員が不足し、過労やストレスによる休職や辞職も問題となっていることから、「職員の心のケアにも力を入れていかなければいけない」と指摘。「政府としても取り組んでもらいたいし、われわれも具体的な支援策を考えていきたい」と述べました。

北朝鮮への国連追加制裁決議
実効性担保が必要に

北朝鮮の3回目の核実験に対して国連安全保障理事会が全会一致で制裁決議を採択したことについては、「国連憲章(第7章の)41条に基づく法的拘束力のある制裁決議案を採択した意義は大きい」と評価し、日本を含めて各国が「実効性あるように取り組んでいくことが大事だ」と指摘。北朝鮮に対しては「さらなる挑発はしないことと、核の放棄に向け、国際社会の中で対話によって自国の存立を確立する方針とするよう求めたい」と述べました。

環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に関して、遅れて参加表明した国は交渉が不利になると指摘されていることには、「相当粘り強い交渉が必要であり、日本の国益を守るためには、乗り越えていかなければならない。そこがきちんとできない交渉は最終的に国会でも認められないと思うので、政府にしっかり求めていきたい」と述べました。



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