記者会見で喫緊課題について言及

原油高に万全の対策を
TPP 「国益」踏まえ方針固めよ

2月22日(金)午前、国会内で記者会見し、公明党が政府に求めているガソリン・灯油高騰への対策について、被災地や寒冷地をはじめ、中小企業や農業などへの影響が出ていることから「政府として万全な態勢を取ってもらいたい」とあらためて強調しました。

また、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加問題に関して、「十分な情報開示や国民的議論をしっかりして、国益について政府がきちんと方針を固めることが必要だ」と述べ、新体制となった党プロジェクトチーム(PT)で、さらに議論を深めていく考えを示しました。

衆院選挙制度改革については「(各政党による)できるだけ幅広い合意にしないといけないが、基本はより民意が的確に反映される制度に近づけていくことだ」との考えを重ねて表明しました。





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