記者会見で喫緊課題について見解

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新政権で景気対策急げ
特例公債法案「減額」合意なら賛成も
TPP国益踏まえ国民的議論を


11月9日(金)午前、国会内で記者会見し、特例公債法案など当面の政治課題のほか、公明党の基本理念である中道主義について、大要次のような見解を述べました。

【特例公債法案】

一、(民主、自民、公明の3党が特例公債法案を15日の衆院採決で合意したことに関して)何らかの形で(歳出が)減額、抑制されなければ賛成できない。3党できちんと議論し、合意が得られれば賛成することになるだろう。(3党の議論は)すでに審議が始まっている委員会や政調会長レベルで行われればいいのではないか。

一、(どのように予算を修正するのかについて)景気は極めて深刻で、後退局面に入っているのではないかと懸念しており、経済対策を含めた2012年度補正予算は組まなければいけない。その中で12年度予算全体を見直し、削るべきところは削る、必要なところは新たに追加する形で、事実上、12年度予算を組み替えることが一番いい方法ではないか。できるだけ早く新しい政権をつくって、その下で景気対策を含めた補正予算を組む。その過程で赤字国債の発行抑制が必要だ。

【TPP】

一、(環太平洋連携協定=TPP=を次期衆院選の争点とする考えについて)TPPについて何が国益か、政府で共有されていない段階で参加を決めることは理解を得られない。日本の自由貿易協定や経済連携協定の戦略的な枠組みをどうするのかという議論の中で、TPPを位置付けるべきだ。TPPだけ取り出して賛成か反対かというのは、国益をどう守るかという観点で言うと、矮小化された議論になるのではないか。これが争点になるとは思っていない。

【衆院選挙制度改革】

一、各党間の合意が得られるのであれば、(衆院小選挙区の)「0増5減」の1票の格差是正を先行させることも選択肢の一つと申し上げてきた。民主党が法案を国会に提出した段階で、あらためて各党間で協議し、格差是正を先行する合意ができれば、それも一つの選択肢だ。


中道は公明の基本理念
生命、生活守る人間主義に立脚


【中道主義】

一、公明党は中道主義を綱領にうたった唯一の政党だ。1994年に決定された綱領では、公明党の基本理念として「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を中道主義と位置付け、政治の土台となるべき価値観として、人間の尊厳や平和、人権、社会的公正などを守り、それを踏まえて政治を行うというのが基本的な考えだ。

一、公明党は中道主義の理念に基づき、今日まで一貫して国民の生活を守り、国益を守るために努力してきた自負がある。最近、民主党内で「中道」が言われるようになった背景に、次期衆院選をめぐって「第3極」論が活発になっていることや、石原新党をきっかけにした右傾化の流れがあるのではないかと思う。それに対する差別化として、「中道」と言い始めたのであれば、選挙対策という意味合いが強いのではないか。極めてご都合主義という感が強い。

一、本来、政党は理念や価値観、政策を共有し、選挙を通じて国民の支持を得て、その政策を実現するのが役割だ。民主党政権の行き詰まりは、民主党が理念、価値観を共有しないまま、自民党に対する対抗勢力、いわゆる「非自民」という選挙互助会的な意味で党ができたからだ。そして政権交代があった。その結果、離党者が続出し、党内のガバナンス(統治能力)が利かなくなった。そういう意味で「中道」が議論されるならば、同じ轍を踏むことになるのではないか。

一、私どもは中道という理念をしっかり踏まえ、政治の理念として確立していくべきだと思う。政治の土台となる理念として、中道を引き続きしっかり訴えていきたい。


公明党綱領(抜粋)

人間自身の幸福な生存こそが目的価値であり、(中略)人間が“手段化”されることがあってはなりません。いかなる主義・主張であれ、機構や制度、科学や経済であれ、それらはすべて人間に奉仕すベきです。これが<生命・生活・生存>を柱とする公明党の人間主義=中道主義の本質です。


公明党綱領はこちら





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