記者会見で喫緊課題について見解

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成立見通しない選挙制度、公債法案
採決強行は責任放棄
飼料高騰 政府は価格安定へ 力尽くせ


8月24日(金)午前、国会内で記者会見し、当面の政治課題について大要、次のような見解を述べました。

【穀物価格高騰】

一、米国の異常熱波の影響で飼料価格が高騰している。畜産・酪農への影響が深刻になりつつあり、このままでは4年前の「畜産危機」の再来が懸念される。政府は責任を持って飼料価格の安定化に総力を挙げるべきだ。わが国は配合飼料価格安定制度で、穀物価格や配合飼料の高騰に対応する仕組みがあるが、その財源確保や弾力的運用などで、政府は畜産・酪農の生産基盤の維持に全力を挙げてもらいたい。

一、飼料作物の安定供給のために国内産飼料をどう増やしていくかは、自給率の向上にもつながるので取り組むべきだ。公明党も農林水産部会を中心に、これから具体的な提案をしたい。

【民主の強行姿勢】

一、(民主党が衆院で特例公債法案、選挙制度改革法案の国会審議、採決を強行的に進めていることについて)極めて重要な法案、課題であるが、参院で成立する見通しがないまま、衆院で強行することは、政府・与党の責任放棄と言わざるを得ない。

一、(特例公債法案への対応について)水膨れした予算に全く手が付けられない現状では、反対を明確にせざるを得ない。与党として予算執行の責任がとれるのか、責任感を持って深刻に考えるべきだ。(公明党が賛成できる条件に関しては)少なくとも公明党の主張を補正予算などで対応することは可能であり、一つの手立てだ。

一、(選挙制度法案について)与党案と自民党案が国会提出されているが、一方的に与党案だけ審議するのは認められない。選挙制度は国会の“土俵”を決める重要課題であり、できるだけ多くの党の合意を得ることが重要だ。衆院は与党が過半数を持っているが、参院に送付すると結果的に(与党少数の)参院に結論を委ねることになる。衆院として、それでいいのかという根本的な問題がある。

【日韓関係】

一、(竹島の領有権問題で日韓両国政府の対立が激化していることについて)外交・安全保障は積み重ねであり、こういう事態を招いた現政権の結果責任は極めて重い。平和的解決を追求することが肝要で、冷静に対応すべきだ。このままでは日韓関係が負の連鎖に入るのではないかと懸念している。東アジアの平和・安定、経済発展に日中韓関係は非常に大事だ。それを踏まえ、日韓関係全体が悪化することは避ける努力をすべきだ。





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