「首相は指導力発揮せよ」記者会見で喫緊課題について見解

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一体改革法案 お盆前採決の環境整う

8月3日(金)午前、国会内で記者会見し、参院特別委員会で審議中の社会保障と税の一体改革関連法案について、6、7日に採決の前提となる中央公聴会が開かれることを踏まえ、「お盆前にも採決の環境が整う。3党合意に従って、誠実に成立させることが、まず最重要だ」と指摘しました。

その上で、民主党内にある採決引き延ばしの動きを「極めて遺憾だ」と批判し、「野田佳彦首相がリーダーシップを発揮して、きちんと採決の環境を整えるべきだ」と強調。自民党と公明党を除く野党7党が一体改革法案成立前に、内閣不信任決議案を提出しようとしていることには「実際に出されるのか。出された場合、理由は何なのかをよく確認した上で対応したい」と述べました。

また、参院特別委での一体改革法案の8日採決に民主党が応じない場合、自民党が参院に提出する構えを見せている首相の問責決議案には「一体改革法案をお盆前にきちんと採決し成立を期すべきで、その上で今後の与党の対応を見て判断したい」との考えを示しました。

政府が国会に提示した原子力規制委員会の人事案に対し、与党・民主党内から異論が相次いでいることについては、「政府の提案は正式な提案でなく意味がないことになる。政府、与党としての体をなしていないことの一つの現象と見ざるを得ない」と述べました。

福島県沖の試験操業で捕れたタコが2日、原発事故後初めて東京都中央卸売市場で取引されたことについて「市場に出たものは基準を満たした安全なもので、消費者にぜひ理解してもらいたい。一日も早い本格操業へ全面支援したい」と述べました。





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