記者会見で喫緊課題について言及

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いじめ対策提言へ
マイナンバー法案 国民理解深め成立期す

7月27日(金)、国会内で記者会見し、いじめ問題について「どの学校でも起こり得るし、根が非常に深い」として、文部科学省が個々の事例を徹底検証し対応策を策定すべきとの考えを示しました。その上で、26日に党内に設置した「いじめ問題等検討プロジェクトチーム」を中心に「党として本格的に取り組み、(対策を)提言したい」と述べまた。

さらに、いじめ問題への対応について「第一義的には学校関係者が対応するのだが、一方で教員を取り巻く環境は極めて厳しい。教育以外に割く時間が極めて多い」と指摘。教員数の増加や、公明党の推進で配置が進むスクールカウンセラーの充実の必要性を訴えまた。

一方、「共通番号(マイナンバー)制度」について、「社会保障や税であれ、(導入されていれば)東日本大震災でさまざまな手続きが(より簡単に)できたことを含めて、国民にとって極めて重要なインフラだ」と強調。

政府のマイナンバー法案をめぐる民主、自民、公明3党の修正協議に関しては「歓迎すべきことだ。できるだけ早く結論を得たい。プライバシーの問題もあるから、国民に理解を得る意味でも国会で慎重に審議することが前提だが、法律の成立を期すのが基本的な考えだ」と述べまた。

また、衆院選挙制度改革について、「『1票の格差』是正と定数削減、選挙制度改革を一体でやるべきとの考え方は今も変わっていない」と述べた上で、自民党が小選挙区の「0増5減」を先行させる法案を提出することについては「やむを得ない」と表明。「選挙制度だから、できるだけ多くの政党の合意を得ることが極めて重要だ」と指摘しまた。

エネルギー政策については、「原発に依存しない社会、つまり原発ゼロをめざすのが(公明党の)基本的な考え方だ」と述べた上で、原発反対集会が首相官邸前などで行われていることについては、「国民の声の一つの表れとして、真摯に受け止めなければいけない」との認識を表明しまた。





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