「巨大地震対策を早急に」記者会見で喫緊課題について見解

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消費増税の軽減税率 導入なら8%段階から

7月20日(金)、国会内で記者会見し、国の中央防災会議の作業部会が19日、首都直下地震や南海トラフ巨大地震を国家的危機と位置付けて対策を促す中間報告を発表したことについて、「深刻に受け止めて、具体策やその財源の確保策を早急に取りまとめるべきだ」と訴えました。

私は、公明党が首都直下地震への緊急提言、自民党と共同の南海トラフ巨大地震対策特別措置法案の提出、防災・減災ニューディール推進基本法案骨子の発表を行っていることを説明し、「わが党としても、しっかり取り組みたい」と強調しました。

また、消費税率引き上げにより低所得者の負担が重くなる逆進性の対策について、「(民主、自民両党との)3党合意の中で、引き上げの前提になっている」と指摘。その具体策に関しては、「(党として)まだ軽減税率と決めたわけではないが、党内では軽減税率の導入が『分かりやすい』『実効性もある』という意見が多い」として、軽減税率の制度設計や導入への課題を研究する方針を示しました。さらに、軽減税率を導入する場合は「混乱を避けるためにも、(2014年4月の税率)8%段階から導入すべきだ」と述べました。

その上で、参院で審議中の社会保障と税の一体改革関連法案について、「3党合意を踏まえ、今国会で(現状の法案の)成立を図るべきというのが基本だ」と強調。参院での修正については「3党が合意できるような議論が出てくれば、一般論として、やぶさかではない」と述べvた。

一方、国会の同意が必要な原子力規制委員会の人事案が国会提示前に報道された問題について、「極めて遺憾な思いをしている」と表明。「今回は与野党が合意して(設置)法案をつくり組織を発足させるので、与野党が責任を持たねばならない人事だ」との認識を示し、「報道はともあれ(人事案の正式提示があった段階で)個々の人物について、きちんと党として判断するのが基本だ」との考えを表明しました。





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