記者会見で喫緊課題について見解

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救出、救援 一刻も早く
九州豪雨総力の支援必要
想定外の自然災害
地域防災計画の総点検も


7月13日(金)午前、国会内で記者会見し、熊本、大分両県を中心に九州地方を襲った記録的な豪雨について、党として被災者の救出、救援に総力を挙げていると述べた上で、政府に対して「一刻も早い被災者の救出、支援、これからの復旧・復興に総力を挙げて取り組むよう強く求めたい」と述べました。

また、気象庁が今回の豪雨について「これまでに経験したことのないような大雨」と警戒を呼び掛けたことに関して、「そういう呼び掛けがどの程度効果があったのか検証する必要がある」と指摘。地域の防災力強化が政治の最重要課題であるとして、「あらためて地域の防災計画の見直しが必要ではないか。防災・減災対策にしっかり取り組むことを(政府に)強く求めていきたい」と力説。

さらに、公明党が10日に発表した「防災・減災ニューディール推進基本法案」骨子を踏まえ、「これまでに想定できないような大きな自然災害の発生が予想されるのだから、地域の防災計画を総点検して見直し、適切な対応をすることがさらに重要になる」と述べ、党の取り組みを強化していく考えを示しました。

一方、衆院選挙制度改革については、「(1票の)格差是正、定数削減、制度改革を一体で行うべきとの考え方は変わっていない。今国会で一定の結論を得るべきというのが基本だ」と強調。民主党が衆院に法案を提出したことなどから、今後の衆院特別委員会での審議に関しては、「選挙制度は、できるだけ幅広い合意が得られるような議論をする必要があるのではないか」と述べました。

政府が交渉参加をめぐり検討している太平洋連携協定(TPP)については、「非常に幅広く国民生活に影響のある中身になっている。きちんと情報公開し、その上で国民的な幅広い議論をして、国益を判断するプロセスが必要だ」と指摘。いずれも政府の対応が不十分だとして、「拙速な判断は避けるべきだ」と述べました。





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