記者会見で喫緊課題について見解

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住民の理解得られなければオスプレイ配備すべきでない
事故調報告書 重く受け止め、国会で議論を


7月6日(金)午前、国会内で記者会見し、米国政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、地元の沖縄県や宜野湾市などが安全性の懸念から配備に反対していることを踏まえ、「地元自治体、住民の理解が得られない限り、配備、運用はすべきではない」と強調しました。

この中で私は、オスプレイ配備について、沖縄県が拒否する姿勢を示し、県議会が8月上旬にも配備計画の撤回を求める県民大会開催を決めたことなどから、「配備に地元の理解が得られていないのが実情だ。公明党としては米軍基地を抱える地元住民の意見を最大限尊重すべきだと考える」と力説。政府に対して「米国政府にオスプレイの事故原因を徹底究明し、調査結果の公表を求めるべきだ」と述べました。

また、国会の東京電力福島第1原発事故調査委員会が5日に提出した報告書については、「今回の事故を『人災』と断定した意義は極めて重い。深刻に受け止めるべきだ」との認識を表明。

その上で、国会事故調が再発防止策として、国会に原子力規制当局を監視する常設委員会の設置など7項目を提言したことに触れ、「この提言をどう受け止め、具体化していくかについて、国会の中で議論する場をつくるべきだ」との考えを示しました。

党内で検討している「防災・減災ニューディール推進基本法」については、「近いうちに骨子を発表できるのではないか。財源の問題や具体的な執行のあり方についても発表したい」と述べました。

野田政権への対応については、民主、自民、公明の3党が社会保障と税の一体改革関連法案を今国会で成立させることで合意していることを踏まえ、「少なくとも一体改革(関連法案)を成立させるのは、公明党を含む3党の責任であり、きちんとやる。それ以外のことは、われわれとしては信を問うべきだとの考え方に全く変わりない」と強調しました。



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