記者会見で喫緊課題について見解

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費用負担含め支援急げ
米・加に漂着した震災がれき処理
一体改革に協力するが政権には厳しく対峙


6月22日(金)午前、国会内で記者会見し、東日本大震災で被災地から太平洋に流出したがれき(環境省推計で約150万トン)が対岸の米国やカナダに漂着している問題で、政府に対して「早急に漂流がれきの実態を把握するとともに、漂着したがれきの処理について、費用負担を含めた支援策を決定し、関係国政府に申し出るべきだ」と強調しました。

この中で私は、政府の対応が昨年度第3次補正予算から7000万円を使い、米国政府や研究機関と情報交換をするのにとどまっていることを「極めて不十分だ」と指摘。国境を越えた漂流がれきの処理について国際的な取り決めが明確でない現状を踏まえつつも、「がれきが発生した国の責任として、漂着した国への支援策を講じるのは当然であり、政府はもっと主体的に努力すべきだ」と力説しました。その上で、日本や米国、カナダのNGOや民間企業などが処理に協力する意向を示しているという情報もあることから、「民間団体の活用を支援策の中で検討していいのではないか」と提案しました。

一方、社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決が来週にずれ込んだことには、「26日採決という方向で合意ができつつあることは、特別委員会の現場の判断であり尊重したい」としたものの、21日の3党幹事長会談で民主党の輿石東幹事長が「22日中の採決に努力する」と述べたことに触れ、「努力というのは結果が出て、はじめて努力したと言える。その意味で民主党の対応はいかがなものか」と批判しました。

今後の民主党政権への姿勢については、「マニフェストは総崩れで、外交・安全保障は迷走。『政治とカネ』の問題にも決着をつけられない。政権の正当性はすでに失われている」と厳しく指摘し、「社会保障と税の一体改革は今国会で成立させるという合意があるから協力するが、信を問うべきだという基本的な考えは変わっていない」と述べました。



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