記者会見で喫緊課題について見解

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社会保障の全体像明確に
修正協議 逆進性対策なき増税認めず


6月8日(金)午前、国会内で記者会見し、同日からスタートした社会保障と税の一体改革関連法案に関する修正協議に臨む公明党の基本姿勢について、「社会保障を置き去りにした増税先行は国民の理解が得られず、認められない。年金や医療、介護、子育て支援など社会保障のあるべき姿、全体像を明確にすることが重要だ」と重ねて強調しました。

さらに、「併せて、今の経済状況は極めて深刻であり、デフレ脱却の道筋を明確にする。それを踏まえた上で、消費税を含む税制全体の抜本改革を行うべきだ」と力説。

消費増税に関しては「国民に負担をお願いしているのだから、きちんとした制度設計が必要だ」と指摘。

特に、低所得者ほど負担が重くなる逆進性の問題に触れ、「所得の低い人に過度な負担がないよう、きちんと仕組みをつくらなければならない。結果として低所得者対策が置き去りのまま、増税だけが行われることは避けなければならない」と述べました。





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