記者会見で喫緊課題について見解

新たな需要創出が必要
一体改革 修正協議の環境整わず


6月1日(金)、国会内で記者会見し、外国為替市場で欧州連合(EU)の共通通貨であるユーロが円に対して急落していることなどについて、「これが進むと日本企業の収益環境はさらに悪化し、日本経済に深刻な影響を与える可能性がある。政府・日銀は連携を密にして、為替市場の動向を注視し、適切な手を打つべきだ」と強調しました。

この中で私は、日本政府が国際金融市場の安定化に向けて、今月18、19日にメキシコで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会合などの場で、国際社会の連携強化に努力する必要性を指摘。その上で「外需だけでなく、内需を強くするという意味で、新たな国内需要を創出する政策をしっかり打ち出すべきだ」と力説し、公明党が提言した「防災・減災ニューディール」政策などの実行を政府に求めました。

一方、社会保障と税の一体改革関連法案に関して、民主党が自民、公明両党に申し入れた修正協議については、政府が社会保障の全体像をいまだに示していないことなどに触れ、「今、衆院特別委員会で審議しており、まだ論点が十分明確になっておらず、議論を深めることが一番重要だ」として「修正協議をするような環境にない」との考えを示しました。





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