記者会見で喫緊課題について見解

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5月25日(金)午前、国会内で記者会見し、全国10電力会社の電力販売の収益構造について、販売量の約4割を占める家庭向けから利益の約7割が出ていたことが公表されたことなどについて、大要次のような見解を述べました。


一、2006年度からの5年間の平均で、販売電力量に占める比率が38%しかない家庭向けから、利益の69%が出ていることが明らかになった。

特に、家庭向け電力料金の値上げを申請している東京電力は、全体収益の91%を家庭向けから上げているという実態も明らかになった。

一、電力会社の利益が(料金が自由化され価格競争がある企業向けより)競争のない家庭向け料金に依存している実態が明らかになったわけで、国民にとっては到底、理解できない。

さらなる情報の開示を求めたいし、電力会社による徹底した合理化で(燃料費や人件費、修繕費などの)総原価を引き下げ、規制料金となっている家庭向けについても、競争を促す意味で自由化を進めるべきだ。

一、東京電力は企業向け料金を大幅に引き上げているが、多くの中小企業や医療・福祉関係者らから割引メニューが利用できないとか、利用しにくいとして負担軽減を求める切実な声が公明党に寄せられている。

従って、わが党が求めている値上げ分の延べ払いなど、柔軟な支払い方法の導入や、利用しやすい割引料金(制度)を新たに提案するよう、政府は電力会社に対して指導するべきだ。

一、日本の電力コストに占める燃料費の割合は高い。より安価な天然ガスの調達が可能となるよう、パイプラインを増設するなど、政府は積極的に燃料コストを引き下げるための環境整備に努めるべきだ。

一、(問責決議を受けた田中直紀防衛相が来月、シンガポールで開催される「アジア安全保障会議」に出席する意向を示したことについて)一方の院とはいえ、参院が閣僚にふさわしくないと判断した閣僚が、国を代表して防衛相として参加することは認めるべきではない。



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