記者会見で喫緊課題について見解

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景気を本格回復軌道に
政府は実効ある成長戦略示せ


5月18日(金)午前、国会内で記者会見し、政府が発表した2012年1―3月期の国内総生産(GDP)の速報値が年率換算で4.1%増と高い成長率となったことについて、エコカー補助金の復活や復興需要の伸びが背景にあることを踏まえ、「その効果があるうちに、デフレを脱却し、日本の景気を本格的な回復軌道に乗せることが重要だ」と強調しました。

その上で、エコカー補助金制度の予算が夏までに底を突くと見られていることや、欧州債務危機の再燃による円高傾向、今夏の電力不足など、景気の先行きに不安な要因が多いことを指摘。

公明党が2月に提言した総合経済対策で、復興関連予算の早期執行を政府に求めたものの、実際には復興計画の遅れなどで予算執行の遅れが懸念されている状況であることから、「復興関連予算の早期執行に総力を挙げるべきだ」とあらためて主張しました。

さらに、菅政権が10年6月に策定した「新成長戦略」について、政府が検証したところ、約400項目のうち成果が得られたのは1割弱だったことに言及し、「事実上、絵に描いた餅になっている」と批判。公明党が総合経済対策に成長戦略として盛り込んだ「防災・減災ニューディール」や、原発問題に対応したエネルギーの多様化・分散化などを挙げ、「政府に実効性のある成長戦略を立て、その着実な実行を求めていく」と力説しました。

衆院特別委員会での審議に入った消費増税法案に関しては、公明党が消費増税の前提条件に「景気回復」を挙げていることから、「政府案は(景気回復が)基準なのかも不明確であり、今後の論戦で明らかにしたい」と述べました。





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