記者会見で喫緊課題について見解

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新しい原子力規制組織 自公案軸に発足急げ
消費増税 社会保障と一体で議論を


5月11日(金)午前、国会内で記者会見し、原子力の安全規制を担う新しい組織について、自民、公明両党が政府提出法案の対案を共同提出していることを踏まえ、「早く審議に入って成立を期し、3党で協議してスタートさせるべきだ」と強調しました。

この中で私は、「本来、新組織で4月にスタートする予定だったが遅れているのは問題だ」と指摘。環境省の外局とする政府の「原子力規制庁」設置法案に対して、自公の「原子力規制委員会」設置法案は、国家行政組織法3条に基づく「3条委員会」のため、政府からの独立性が高いとして、「自公案を軸に合意を図るべきだ」と主張しました。

法案審議の進め方については、「まず与党が、付託する委員会を含めて早く方針を明確にし、野党に呼び掛けるべきだ」との考えを示しました。

一方、同日の衆院本会議で審議入りした消費増税関連法案への対応に関しては、まず社会保障のあるべき姿について議論し国民的な合意をつくるべきと強調。その上で、「その財源をどうするかということで、初めて消費増税を含む税制の抜本改革の中で賄うべきだというのが大前提だ」と述べ、消費増税の是非だけを切り離した議論をすべきでないとの見解をあらためて示しました。

また、問責決議を受けた2閣僚の問題をめぐって、社会保障と税の一体改革を除く国会審議が進まない状況については、「2閣僚は辞めさせるべきとの世論が圧倒的な中で、放置しているのは理解できない。(自ら辞めなければ)早期に更迭し、審議の環境を整えるべきだ」と政府・与党の対応を批判しました。



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