記者会見で喫緊課題について見解

2012_0427.jpg

政規法改正 実現すべき
衆院選挙制度改革 今国会中の結論を


4月27日(金)午前、国会内で記者会見し、政治資金規正法(政規法)違反罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表に無罪判決が出たことを受けて、「(現行の政規法で)会計責任者や事務担当責任者の責任は問われるが、政治団体の代表者の責任が問われないのでは、国民の理解は得られない」と述べました。

その上で、公明党が提出している政治家本人の監督責任を強化する政規法改正案について、「各党の『政治とカネ』をめぐる問題に対する熱意が問われている。この機会に政規法改正を実現すべきだ」と強調。小沢氏の政治的、道義的責任については「証人喚問も含めて(国会で)説明責任をきちんと果たしてもらいたい」と述べました。

一方、消費税増税については、公明党が消費増税の前提として挙げる5条件(社会保障の全体像を示すなど)に加え、低所得者対策の制度設計を法案に明記する必要があると指摘。自民党が政府提出法案の対案提出を検討していることには、「対案が出れば、われわれの考え方とどうなのかということをしっかり検討したい」との考えを示しました。

25日の衆院選挙制度に関する各党協議会で、樽床伸二座長(民主党)が提示した私案については、比例区の定数を大幅に削減していることから、「より幅広い民意を反映した議会をつくることが、国の意思決定にとって重要であり、その点で問題点が多い」と指摘。大型連休明けにも幹事長会談を開き協議することになったことから、「今国会中にきちんとした結論を出さねばならないという観点で、真摯な協議をしたい」と述べました。



関連記事

  1. 記者会見で喫緊課題について見解

  2. 記者会見で喫緊課題について見解

  3. 記者会見で喫緊課題について見解

  4. 記者会見で喫緊課題について言及

  5. 記者会見で喫緊課題について見解

  6. 「3次補正」の編成急げ 記者会見で喫緊課題について見解