記者会見で喫緊課題について見解

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復興の人材不足解消を
専門家集め自治体に派遣
原子力規制組織与党と協議し発足急ぐ


4月20日(金)午前、国会内で記者会見し、東日本大震災の復旧・復興を進めている被災自治体で、土地区画整理や高台移転などに関する技術系専門家が不足している問題について、「国、自治体からも相当数の職員が派遣されているが、極めて深刻な状況だ。このままでは復興計画が絵に描いた餅になるのではないか」と懸念を表明しました。

その上で、「復旧・復興のための人材を幅広く糾合し、復興人材バンクのようなものを設置して、自治体や技術系のゼネコンOBといった経験者をプールし、必要な人材を(被災地の)自治体に派遣する仕組みを国として考える必要があるのではないか」と提案しました。

また、仮設住宅などで避難生活をしている人たちが、生活や住宅を再建するのに伴って増える行政需要に応えるため、「自治体職員だけでなく、土地家屋調査士や行政書士、社会保険労務士に協力を求めることを総合的に検討すべきではないか」との考えを示し、「公明党としても復興のための人材確保について検討し、提言していきたい」と強調しました。

一方、政府提出の原子力規制庁設置法案の対案として、自民、公明両党が「原子力規制委員会設置法案」を同日に共同提出したことについては、「政府案は規制庁の(政府からの)独立性がきちんと担保されていない。より独立性の強い組織にすべきという観点で対案を提出することになった」と力説。

さらに、原発の再稼働や廃炉など原子力行政の課題を克服するためには、原子力規制組織の整備が必要との認識を示し、「政府・与党と自公間で協議し、できれば合意して、できるだけ早く規制組織をスタートさせたい」と述べました。



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