記者会見で喫緊課題について言及

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増税法案 問題点ただす
党首会談は筋違い 党首討論11日に開催を

 4月7日(金)午前、国会内で記者会見し、後半国会のスタートにあたって、大要次のような見解を述べました。


郵政、原子力規制 実現へ合意形成に努力
特例公債法案 予算見直しが前提条件

【後半国会】

一、2012年度予算が成立し、後半国会がスタートする。公明党としては、重要法案がめじろ押しであり、しっかり審議して国民の負託に応えたい。郵政民営化法改正案や原子力規制庁など喫緊の課題は合意形成に努力し、成立を期したい。スタートにあたり、与野党の考え方を国民の前に明らかにする意味で、(与野党で)合意している来週11日の党首討論は実施すべきだ。

一、閣議決定され、国会に提出された消費税増税法案は、社会保障のあるべき姿や全体像が示されていない。また、増税にあたっての景気・経済対応の前提条件が不明確であり、所得が低い人への対応も具体的でない。国会の中で十分に審議し、問題点を明らかにしたい。与党は消費税増税法案の審議の仕方やスケジュールなどを早急に示すべきだ。

【党首会談】

一、(民主党が党首討論に替わって党首会談の開催を打診するとの報道について)オープンな場で政府と与党の考え方を示すという意味で、あくまで党首討論を実現すべきだ。報道では(党首会談で)消費税増税法案の国会審議について相談したいというが、それならば、まず首相が与党にどういう形で審議するのか、スケジュールを考えるのかを申し入れるべきだ。

一、消費税増税法案の国会での扱いについては、国会に提出したのだから与野党間で協議すべき課題だ。首相が直接、野党党首に委員会審議などで申し入れるのは筋違いだ。政府あるいは首相が直接、国会運営について野党に呼び掛けることは、与党としても到底納得できないことではないか。

【特例公債法案】

一、予算の範囲内で赤字公債を発行する権限を政府に与える特例公債法案が成立しないと、38兆円の歳入欠陥になり予算として体をなしていない。そのことに政府・与党に深刻な認識があるのか。

一、公明党は予算に反対しており、現時点では賛成できない。予算はすでに成立しているから、われわれの主張に沿って、補正予算なりの形で(見直しが)受け入れられるのであれば、(特例公債法案に)賛成して成立させることはやぶさかではない。

【原発再稼働問題】

一、(関西電力大飯原発の再稼働をめぐり関係閣僚会合で示された「安全基準」について)地元自治体から拙速との批判が強いと認識している。応急処置だけで再稼働を認めるのかというのが地元自治体や住民の疑問であり、それに十分応えることが必要だ。(党としては)政府の考え方で十分なのかを精査していく。



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