「理解得られぬ増税法案」記者会見で喫緊課題について言及

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全体像示さず増税先行
景気への配慮が不明確
低所得者対策も不十分


3月30日(金)午前、国会内で記者会見し、同日閣議決定され国会に提出された消費税増税法案などについて、大要次のような見解を述べました。

【消費増税法案】

一、消費税増税法案は増税先行で、社会保障のあるべき姿、全体像が不透明だ。公明党は一貫して社会保障の全体像、あるべき姿を議論した上で、負担のあり方を議論すべきであると主張してきたが、政府案は「社会保障と税の一体改革」に全くなっておらず、実質は「社会保障の姿なき増税先行改革」だ。

一、特に、最低保障年金を柱とした(民主党の主張する)新年金制度は、2013年に(法案)提出となっており、具体的な中身が全く示されておらず、(一体改革の)議論の前提が整っていない。

さらに、一体改革の大綱に示された社会保障制度改革の中にも未提出の法案がある。例えば高齢者医療制度の見直しや、被用者年金の一元化などだ。社会保障の全体像が示されない限り、国民の安心は確保されないし、理解は得られない。

一、景気への配慮も不明確だ。法案の付則に増税実施に当たっての「景気弾力条項」を設け、名目3%、実質2%程度の成長をめざすというが、そのための措置が全く不明確。消費税率の引き上げ施行前に「経済状況の好転」について判断するとしているが、その判断基準も不明確だ。

一、消費税増税に関する制度設計も不十分だ。消費税は逆進性があるので、低所得者対策をしっかりすることが重要だが、その具体的な制度設計が不明確だ。いわゆる給付つき税額控除などの政策を導入するとしているが、具体的な導入時期や方策が示されない限り国民の理解は得られない。また、導入までの間、簡素な給付措置を実施するとしているが、それも財源を含めてあいまいなままだ。これでは到底、国民の理解は得られない。

一、消費増税に伴って住宅や自動車の取得に過大な負担が見込まれる。条文では「住宅の取得に係る必要な措置について財源を含め総合的に検討する」というが、具体的な措置が示されていない。自動車関連税制も見直すというが、具体策は全く不明確だ。

【公明党の対応】

一、公明党は消費税増税法案について、国会でしっかり審議するというのが基本姿勢だ。審議の中で問題点を明らかにしていきたい。十分な時間をかけて審議しなければいけないが、一定の時間、審議した上で、当然、採決することになるだろう。

【国民新党の離脱騒動】

一、野田首相は、消費税増税に「政治生命をかける」と言うが、連立与党の国民新党代表が反対し、民主党内にも反対する動きがある。足元がしっかりしておらず、リーダーシップについて疑問を持たざるを得ない現状だ。これでは到底、法案成立は見込めない。

一、(民主党政権で社民党が連立離脱、国民新党が離脱を表明した原因について)連立政権発足に当たって3党で連立合意があったと思うが、それぞれの党が政権離脱を決意するのは相当重い決断だ。それだけ民主党政権が連立合意と、その前提となるマニフェストから逸脱したということが大きな原因だろう。



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