記者会見で喫緊課題について見解

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政府は十分な対策を
ガソリン高騰の影響に懸念
消費増税法案 民主の議論に違和感


3月23日(金)午前、国会内で記者会見し、ガソリン価格が3年半ぶりの高値水準となったことについて、「放置すると景気の下落ち要因にもなる。ようやく復興の緒に就いたばかりの被災地では、値上がりが二重の苦しみになっている」と懸念を示し、「党としても対応策をしっかりまとめたい」と強調しました。

その上で、政府の対応について、「深刻な状況に全く対応しておらず、メッセージが発せられないことに危機感を持っている」と批判。政府に対し、「業種ごとの影響を詳細に把握し、きめ細かな対応を取る必要がある」と指摘するとともに、「供給不安が出ないよう緊急時に備蓄を放出するなど十分な対応策をあらかじめ取っておく必要がある」と求めました。

また、郵政民営化法の見直しで、22日に自民、公明両党の政務調査会長が合意したことについては「積極的に評価したい。週明けには(自民党の)きちんと党内手続きがなされると期待しているし、見守りたい」と強調しました。

衆院選挙制度改革をめぐり、各党協議会の樽床伸二座長(民主党)が公明党など野党各党の考え方を聞く個別会談を終えたことに関しては、「『1票の格差』是正は当然だが、定数削減、選挙制度の一体改革の案が、与党として示されるものと期待している」と述べました。

一方、消費税増税関連法案をめぐって紛糾する民主党内の議論については、「議論するなら社会保障の全体像を示した上で、(消費)税率をどうするかという議論をすべきであって、消費税を引き上げようと議論していることに違和感を持っている」と批判。

発足から2年半以上経過した民主党政権については、「マニフェスト(政権公約)が総崩れし、マニフェストにない消費税増税に必死になっている」などとして、「国民の信を問わざるを得ない状況にある」との認識を示しました。





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