記者会見で喫緊課題について見解

2012_0309.jpg

仮設住宅の孤独死防げ
東日本大震災から1年
コミュニティーの再建など長期的な対策必要



大阪都 近く自治法改正案示す
道州制 PT設置し議論を開始

 3月9日(金)午前、国会内で記者会見し、東日本大震災から11日で丸1年となることに関連して、岩手、宮城、福島の被災3県の仮設住宅で“孤独死”が相次いでいることに触れ、「孤独死ということがないよう、見守り活動や生活支援相談など、それぞれの自治体での取り組みを強化することが必要だ」と強調しました。

 さらに、仮設住宅の生活が長期化すると予想されていることから、「コミュニティーを再建するなど長期的視野に立った対策が必要だ。一人一人の実態を踏まえ、党としても対策を練っていきたい」と述べました。

 また、公明党が発表した、超円高・デフレ脱却に向けた総合経済対策に関する緊急提言で提案していた、長期的な物価目標の設定と資産買い入れ基金の拡大を日銀が決めたことで、「それを(市場が)歓迎し、円高傾向に一定の歯止めがかかり、株価もそれを好感して上昇している」と評価。

 その上で、民間企業向けに直接的な資金を供給して、デフレ克服や成長力の蘇生に貢献する「成長基盤強化を支援するための資金供給」措置が実質的に停止されていることを指摘し、公明党が提言している同措置の貸付受付期限の延長や、貸付総額の上限の引き上げを日銀に強く求めました。

 一方、大阪都構想に関連した地方自治法の改正については、「公明党としても近いうちに具体的な案を示したい」と表明。

 公明党がめざす「地域主権型道州制」の実現に向けても「(来週にも)党内でプロジェクトチーム(PT)を設置して、具体的な議論をスタートしたい」と述べました。

 民主党が政府提出の児童手当法改正案で「子どものための手当」としていた名称について、「児童成育手当」に続き「児童のための手当」を提案したことには、「法律の名前を変える必要はまったくない。(子ども手当ではなく)児童手当法の改正でやるという(民主、自民、公明)3党の合意があるのだから、民主党はその趣旨を踏まえて決断してほしい」と指摘。

 公明党がまとめた郵政民営化法改正案に関しては、「自民党内の議論を見守りたい。(公明党として)来週中には一定の結論を出したい」と述べました。



関連記事

  1. 「仮設住宅建設」「民間賃貸借り上げ」等の緊喫課題について記者会見

  2. 福島再生へ大きな一歩に ~国会内で記者会見

  3. 「2次補正」早期に執行 ~国会内で記者会見

  4. 記者会見で喫緊課題について見解

  5. 再発防止を徹底せよ、米軍属逮捕 ~国会内で記者会見

  6. 義援金で被災地支援を ~国会内で記者会見