記者会見で喫緊課題について見解

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支援機構発足事業再生を後押し
原子力規制庁の独立性担保を

 3月2日(金)午前、国会内で記者会見し、東日本大震災で被災した事業者に対して、いわゆる「二重ローン」の買い取りなどで事業再生を支援する「東日本大震災事業者再生支援機構」が3日発足(業務開始は5日)することに触れ、「市町村の復興計画の進展に伴い、事業再生に向けた取り組みが積極化してくる。この機構が役割を発揮して、事業再生につながるよう後押しをしたい」と強調しました。

 その上で、同機構が専門家の派遣や助言を行い、事業再生を支援することなどから、「一社でも多くの事業者を再生するという観点に立って、機構は幅広く積極的に相談を受け、柔軟に対応してもらいたい」と要望。さらに、事業者側にも「一般の中小企業だけでなく、農漁業者や福祉関係の事業者も対象であり、積極的に相談に行ってもらいたい」と呼び掛けました。

 また、同機構の設置に当たり、公明党など野党が昨年7月に設置法案を提出してから、成立まで4カ月以上かかったことに言及し、「与党が提出当初に決断すれば、昨年末に業務が開始されていたと思うと、与党の対応の遅さは厳しく指摘したい」と述べました。

 一方、野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が2月25日に極秘会談したとの報道に関しては、「必要があれば会って率直に話し合うのはいいことではないか」とした上で、会談で言及されたという、消費増税関連法案などの成立と引き換えに衆院解散を約束する「話し合い解散」については、「これまでの考え方を百八十度転換して、解散するから賛成するとか、話し合いに応じるということは原則ないのではないか」との認識を示しました。

 原子力規制庁を環境省の外局とする政府案には、「公明党内では、政府案は(組織の)独立性が十分に担保されていないのではないかという意見が強い。これから党内で具体的な案を取りまとめたい」との考えを示しました。





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