記者会見で喫緊課題について見解

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福島特措法 成立急ぐ
政府案に問題 国の責任 より明確に


 2月24日(金)午前、国会内で記者会見し、政府提出の福島復興再生特別措置法案、社会保障と税の一体改革、衆院選挙制度改革などについて、大要次のような見解を述べました。

【福島復興再生特措法案】

一、政府提出の福島復興再生特措法案は、発災から1年を迎える3月11日を節目に、与野党で協議し早期成立を図るべきだ。同法案に関しては、公明党も党内にプロジェクトチームを設け、現地を含めて9回(関係者から)ヒアリングし、それに基づき今月1日、政府に法案骨子を提言した。

この提言を踏まえ、政府が閣議決定し、国会に法案を提出しています。

一、なお同法案は、(1)(福島の復興再生に対する)国の責任を、より明確にする必要がある(2)18歳以下の医療費無償化について、財源を法定化する必要がある(3)復興交付金を福島の復興再生全体に使えるよう使途を弾力化すべきである―などの問題点があるので、できるだけ早期に与野党で協議し、(法案修正を含めて)成案を得るべきだ。

各党にも、この法案を優先して成立を期すべきだとお願いしています。

【社会保障と税の一体改革】

一、(政府が消費増税関連法案などから一部の社会保障改革法案を切り離す方針を示したとの報道に関して)要するに消費税を増税することを決めた法案が出てくるのであり、大綱に出てくる社会保障(の制度改正)も、その都度、成案ができたものから法案を出すということだ。岡田克也副総理は(22日の衆院予算委で)大綱が「そのまま法案になるわけではない」と答弁しており、実は大綱が(法的な)担保になっていないという。これはもう一体改革の名に値しない。

衆院選挙制度
比例80削減は抜本改革との自覚で協議再開を


【衆院選挙制度改革】

一、「違憲状態」「1票の格差」を是正せよとの憲法判断は立法府として深刻に受け止めるべきだし、適正な処置を図ることは非常に大事なので(衆院選挙区画定審議会による区割り改定案の勧告期限切れに対する)批判は謙虚に受け止めたい。

一、もともと民主党が格差是正と比例代表80削減を言って与野党協議が始まった。現行の小選挙区比例代表並立制は、比例代表と小選挙区の二つの制度を組み合わせ、いろいろな議論の結果、(議席配分が)3対2の比率となっている。1999年、自自公(連立政権)で総定数を50減らすため、比例代表を先行して20削り、小選挙区は翌年の国勢調査を踏まえて小選挙区中心に30減らすとの合意が成り立ち、比例のみ20減らしたまま、今日に至っている。

一、その中で、さらに比例代表を80減らすことは、現行制度の抜本改革を提起しているわけで、そうであるなら、格差是正と定数削減を制度の抜本改革の中で議論すべきだと、われわれは提起している。民主党は、抜本改革を提起したという自覚を持っていただいて党内で議論するのが本来の筋だ。

一、(各党)協議会の中で、格差是正、定数削減、制度の抜本改革の三つを(同時に)決着しようと今日まで議論してきた。決着しなかったため、22日の与野党幹事長会談で「(協議を)引き続きやろう」との方針を確認しているので、早く協議会を再開して結論を出すべきだ。



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