記者会見で喫緊課題について言及

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「一体改革」の名に値せず
民主・新年金の制度設計示せ


 2月17日(金)午前、国会内で記者会見し、記録的な豪雪による被害について「昨年に続いて死者が100人を上回る非常事態だ。これ以上の被害を出さないために、雪下ろしへの注意喚起を行い、無理な除雪作業に至らないよう(政府は)積極的な支援を自治体と連携して行ってもらいたい」との考えを示しました。

 公明党が豪雪対策として政府に要望していた特別交付税の早期交付に関しては「総務省が被害の大きい147市町村への繰り上げ交付を決めた。引き続き十分な予算措置を望みたい」と述べました。

 また、震災がれきの広域処理について「(放射性物質の濃度に関する)焼却灰埋め立ての環境省の基準(1キログラム当たり8000ベクレル以下)と、リサイクルなどで流通しても問題がないとされる原子炉等規制法の基準(同100ベクレル以下)とがダブルスタンダード(二重基準)ではとの懸念が払拭されていない」として、環境省に対して「安全基準などについて十分な住民の理解が得られるよう強いリーダーシップを発揮すべきだ」と求めました。

 一方、政府が同日、消費増税を盛り込んだ社会保障と税の一体改革の大綱を閣議決定したことについて「一体改革の名に値しない。2013年に(最低保障年金創設などの)新年金制度の法案を出すと言っているわけだから、その制度設計も含めて一体で議論すべきだ」と指摘。

 大綱に衆院議員定数80削減が盛り込まれたことに対しては、各党間で選挙制度改革、「1票の格差」是正、定数削減を一体で協議していることから「各党間の協議について民主党はどのように考えているのか。極めて不誠実だ」と批判。定数削減に関しては「民意の反映の観点で制度と併せて議論すべきで、どういう制度を仕組むかによっておのずと決まってくる」と指摘しました。

 各党協議会での議論が続く中で、衆院選挙区画定審議会による区割り改定案の勧告期限が25日に迫っていることについては「合意ができたから1日で『勧告を』というわけにはいかず、延長はやむを得ない。どういう前提で延長するかが重要だ」との認識を示しました。

 さらに、郵政改革に関する民主、自民、公明3党の実務者協議を踏まえ、「合意が得られるという前提に立って今、法案化の作業に入ったところだ。できるだけ早く法案の要綱を取りまとめ、各党に提示したい」と述べました。





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