記者会見で喫緊課題について見解

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現場に応える復興庁に
国などの役割明確化 
災害法制の見直し必要


 2月10日(金)、国会内で記者会見し、東日本大震災からの復興施策を統括する復興庁が同日に発足したことを踏まえ、「私どもは発災当初から復興庁を設置するべきだと主張してきたが、(発足まで)1年近くかかった。ここまで遅れたことは大変に遺憾だ。政府・与党の対応の遅さ、怠慢さをあらためて厳しく指摘したい」と強調しました。

 私は、復興庁の役割に関し、「復興に向けた司令塔の役割をしっかり果たし、被災者や被災地の期待に応えてもらいたい」と指摘。「ワンストップ(1カ所の窓口)で現場のニーズ(要望)にしっかり応える役割が期待されており、縦割り行政の中で埋没しないよう、政府全体で取り組んでほしい」と求めました。

 復興庁の出先機関として岩手、宮城、福島の3県に設置された復興局については、「単なる省庁の窓口にならないようにしてもらいたい。復興局の取り組みを厳しく監視し、役割を果たすよう求めていく」との認識を表明。

 また、9日に復興特区の第1号が認定されたことに触れ、「今後、さまざまな現場のニーズが出てくるが、(特区制度を)柔軟に対応してもらいたい」と主張。復興交付金については「自治体から使い勝手が悪いと不満が出ている。復興を機に、どう地域再生するかという課題があり、地域再生に幅広く活用できるようにしなければならない」と力説しました。

 一方、災害対策基本法が、市町村に災害対応の主な責任を持たせていることなどを踏まえ、災害法制を見直す必要性に言及。首都直下地震や東海・東南海・南海の3連動地震が想定されている現状を挙げ、「県や市町村を超えた広域災害にどう対応するか。災害対策基本法を中心とした災害法制に国、県、市町村の役割を明確にする必要がある」とし、今後、党の考え方をまとめる方針を示しました。





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