記者会見で総合経済対策に関する緊急提言を発表

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金融緩和 日銀の資産買入れ拡大
震災復興 関連予算の迅速な執行
防災・減災 道路、橋梁など整備促進
中小企業 国内立地補助金の拡充


 2月3日(金)午前、国会内で記者会見し、日本経済の危機克服へ超円高やデフレ(物価の持続的下落)脱却に向けた総合経済対策に関する緊急提言を発表しました。

 この中で私は、日本経済の現状について「長期にわたるデフレと欧州債務危機などによる歴史的な円高で先行きは極めて厳しい状況」との認識を表明。デフレ脱却には、金融緩和とともに「成長戦略の着実な実行が必要だが、(野田佳彦首相の)施政方針(演説)などを見ても、経済対策に対する踏み込みが非常に弱い」と批判しました。

 提言は(1)政府・日本銀行一体となった金融政策の強化(2)東日本大震災復興関連予算の早期執行(3)防災・減災ニューディール(4)エネルギーの多様化と分散化(5)中小企業支援の強化―から構成。

 私は、日銀の金融政策について「もう一歩踏み込んで、デフレ脱却に向けたメッセージを発する必要がある」と指摘。具体的には、日銀が欧米諸国と同程度の長期的な物価目標を設定するとともに、国債などの資産を買い入れるための基金の枠を85兆円(現行55兆円)に拡大することを提言しました。

 一方、被災地では「人手不足や資材高騰などで(今年度)第3次補正予算の執行が思うように進んでいない」として、「スピーディーに執行される環境づくりを政府がやるべきだ」と強調しました。

 さらに、「これから起こり得る首都直下地震や東海・東南海・南海地震などを考えると、これまでの防災対策では不十分であることは明らか」と指摘。

 その上で、防災・減災ニューディールとして「防災計画を見直し、計画を集中的に実現するための『工程表』をつくって集中投資をする。(需要拡大で)それがデフレ対策にもなる」と説明。

 具体例として、老朽化した道路や橋梁、上下水道などの社会インフラ(社会資本)の整備を行う必要性を訴えました。

 また、「円高、デフレによって中小企業が深刻な状況で悲鳴が上がっている」と懸念を表明。中小企業の国内投資を促し、雇用を維持するための「国内立地推進事業費補助金」の拡充やセーフティネット保証の強化、中小企業金融円滑化法の延長などを提案しました。

 会見で近く提言を政府に申し入れる方針を示しました。



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