震災がれき広域処理を
安全確保し迅速に　公明のネットワークで推進

　11月25日（金）午前、国会内で記者会見し、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の災害廃棄物（がれき）の処理について、「被災地の復旧・復興には、がれきの迅速な処理が大前提」と強調。両県内で排出される一般廃棄物の10～20年分に相当する量のがれきが生じていることから、「とても県内で処理できない。県外自治体に委託する広域処理がどうしても必要だ」と訴えました。

　私は、福島県のがれきは国の責任で県内処理されるが、岩手、宮城両県のがれきは県外自治体に処理を委託するのが政府方針になっているものの、実際には東京都などが受け入れただけにとどまっている現状に懸念を表明。4月調査で受け入れを表明していた572自治体・組合が、10月調査で54に激減したことから、「このままでは広域処理が進まず、復旧・復興に大きな障害になる」と指摘しました。

　その上で、進まない最大の理由が、放射性物質による汚染に対する受け入れ先の住民の懸念であることを踏まえ、「国が安全性の確保を前提にして、受け入れが進むよう住民の理解をしっかり進めることが必要だ」と強調。

　さらに、党としても「復旧・復興に資するということで、公明党の地方議員のネットワークを通じて、できるだけ多くの自治体で受け入れてもらえるように、また地域住民の理解が進むように取り組みたい」と力説し、党東日本大震災対策本部に、地方議員も参加した「災害廃棄物広域処理推進チーム」を設置すると表明しました。

　一方、各党間の協議が停滞している衆院選挙制度改革については、「民主、自民は各党が示した（抜本改革の）考え方をもう一回、真摯に受け止め、党内で議論してもらいたい」と述べ、抜本改革に向け踏み込んだ議論を行うべきとの考えを示しました。