記者会見で喫緊課題について言及

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仮設の防寒に万全期せ
3次補正 早期執行へ体制整備も


 11月11日(金)午前、国会内で記者会見し、東日本大震災から8カ月が経過し被災地が本格的な冬を迎えようとしていることに触れ、「仮設住宅などに避難されている皆さんの寒さ対策や精神的なケアなど、きめ細かな対応が必要だ。(政府は)自治体とも緊密に連携を取って万全を期すべきだ」とあらためて強調しました。

 10日に衆院通過した本格的な復興事業を盛り込んだ今年度第3次補正予算案については、「(補正予算が)ここまで遅れてしまったことの民主党政権の責任は極めて重い」と厳しく指摘した上で、民主、自民、公明の3党幹事長間で確認した通り、「今月中には関連法案を含めて補正予算を成立させるべきだ」と力説。政府に対し、予算の早期執行のため、関係自治体との間に「3次補正の具体的中身の説明や相談を含め、ワンストップでできる体制をつくるべきだ」と求めました。

 また、野田佳彦首相が国会答弁で言及した第4次補正予算案の編成に関しては、「(復旧・復興のほか)景気・経済の問題も含めて必要性が生まれてくれば、われわれからも当然求めることになる」との考えを示しました。

 一方、野田首相が環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加をアジア太平洋経済協力会議(APEC)で表明した場合の対応について、「国民に対する説明責任という意味からも、国会での本会議や予算委員会での集中審議を要求することになる」と述べました。





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