記者会見で喫緊課題について見解

2011_1028.jpg

 10月28日(金)午前、国会内で記者会見し、円相場が連日、史上最高値を更新するなど高止まり状況が続くことに対し、「放置すれば国内経済に深刻な打撃を与える。行き過ぎた円高は、政府・日銀を挙げて歯止めを掛けなければならない」と強調しました。

 追加金融緩和など日銀の対応については、「小出し感があり、円高を阻止するという金融当局の強い意思が市場に伝わっていない」と指摘。円高阻止へ、「政府・日銀が連携を取って、一層の金融緩和、具体的な(為替)介入も含めて取り組む必要がある」との考えを示しました。

 その上で、日本国内のデフレも円高の要因になっているとして、「政府がデフレ脱却に向けた政策をパッケージで早急に示す必要がある。復興需要は見方を変えれば、大きな内需になり、(今年度第3次補正予算案の)早期成立、執行がデフレ脱却の大きな力になる」と力説しました。

 また、環太平洋連携協定(TPP)については「国論を二分し、慎重論が強い問題だ。政府は国民に情報を開示して、国内の影響を明らかにすべきだ」と指摘。 野田佳彦首相が11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で交渉参加を表明する意向とされることから、「その前に国会の審議を通じて、どういう影響があるのか、どういうメリット、デメリットがあるのかを国民の前に明らかにすべきだ」と強調し、APECの開催前に予算委員会での集中審議を求めました。

 一方、11月3、4日にフランスで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合で、野田首相が消費税率を段階的に10%まで引き上げる方針を表明して事実上の国際公約にすると報道されていることには、「消費税引き上げを国際公約とすることについて、国会で全く議論がない。本当に政府として国際社会に責任が取れるのか」と指摘。

 また、政府が消費増税のための準備法案を来年の通常国会に提出する予定とされることから、「消費税を上げることを法律で担保するなら、これまでの民主党の主張から言えば、そのこと自体で信を問うべきではないか。法律を通しておいて、実際に上げるかを問うのは国民の理解とは違う」と批判しました。





関連記事

  1. 記者会見で喫緊課題について見解

  2. 記者会見で喫緊課題について見解

  3. 定例記者会見 ―「個所付け」で集中審議を―

  4. 今国会成立が最優先 ~国会内で記者会見

  5. 記者会見で喫緊課題について見解

  6. 記者会見で喫緊課題について見解